札幌国際プラザ助成金のご案内

1 多文化共生の定義

多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
出典：「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006年3月(総務省)

2 助成の対象となる事業

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことができる多文化共生社会の実現に寄与する新規事業や既存事業のレベルアップにつながる事業で、次の要件を満たすものです。

• (1)　札幌市内で実施される事業であること。
• (2)　営利を目的としない事業であること。
• (3)　政治又は宗教活動を目的としない事業であること。

※）多文化共生の推進に寄与する事業の例

• ・外国人住民に対する生活支援（居住・保健福祉・防災支援など）事業
• ・外国人住民に対する日本語および日本社会に関する学習支援事業
• ・外国につながりを持つ子どもたちへの支援事業
• ・多文化共生に係る地域の担い手の育成を図る事業
• ・地域における情報の多言語化・やさしい日本語化に関する事業
• ・外国人住民との連携・協働による地域活性化につながる事業
• ・その他、本助成事業の目的にふさわしく、特に必要と認められる事業

※) 事業実施にあたっては、一般に広く開かれているものを対象とします。
※）助成金交付実績は、本ページ下部、「6.助成金交付実績」をご参照ください。

3 助成の対象団体

助成の対象となる団体は、次の要件をすべて満たす団体とします。ただし、実行委員会等の場合は、その構成団体のうち主たる団体が同要件を満たすこととします。

• (1) 多文化共生を推進している団体であること
• (2) 札幌市内に活動の拠点を置く、または活動の場に札幌市が含まれる団体
• (3) 代表者を決め、規約または会則等により組織や活動が明確である団体
• (4) 営利活動、特定の思想や宗教を普及する活動または特定の政党や政治的活動を支援する活動を目的としない団体
• (5) 国、地方公共団体が出損または出資する団体ではないこと

4 助成金交付申請から助成金支払いまでの手続き

• (1) 申請
  募集期間内に申請書類（「申請団体概要（様式1）」、「交付申請書（様式2）、「収支見積書（様式3）」、団体の役員名簿及び規約又は会則等）を当財団までご提出ください（メール、郵送、持参）。審査委員会での選考後、助成交付の可否を書面にて通知いたします。
• (3) 助成事業の実施
• (4) 事業報告
  事業終了後１カ月以内（2月15日以降に終了する事業は、3月15日まで）に「助成事業完了報告書（様式6）」、「収支決算書（様式7）」を提出してください。内容を精査し、最終助成額確定後、札幌国際プラザから「助成金確定通知書」を送付します。
• (5) 請求
  「助成金交付請求書（様式9）」をご提出ください。申請団体名義または、代表者名義の口座に振り込みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 申請団体概要（様式1)
• 交付申請書（様式2）
• 収支見積書（様式3）
• 申請内容変更届（様式5）
• 助成事業完了報告書（様式6）
• 収支決算書（様式7）
• 助成金交付請求書（様式9）

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5 申請受付・問い合わせ先

(公財)札幌国際プラザ　多文化交流部　多文化共生事業助成担当
〒060-0001　札幌市中央区北１条西３丁目札幌MNビル３階
電話　011-211-2105
E-mail: tabunkakoryu(at)plaza-sapporo.or.jp

※メールを送信するときは、(at)を＠に置き換えてください。